消費生活アドバイザー試験の面接の受け方

消費生活アドバイザーの2次試験では、先に論文試験が行われます。
 

その後、面接試験があります。

この面接の受け方を説明します。
 

 

・面接試験は1人10分から15分です。
 
・面接官3人と受験者1人で行います。
 
・面接当日は清楚な服装やマナーを心がけてください。
 
服装はスーツが良いでしょう。
 
面接は会場によっては2日に分けて行われます。
 
論文試験の翌日になる場合もあります。
 
面接試験は、会場から遠い人を優先して面接時間を設定しています。
 
・解からない場合には、無理に答えず「勉強不足です、解かりません」など、丁寧に謝ることも大切です。
 
・日頃から時事問題をチェックして自分の意見を持つようにしましょう。
 
・本番で慌てないためにも、面接のシミュレーションをしておきましょう。
 
 

 

面接でのよくある質問
 
・どうして消費生活アドバイザーになりたいと思ったのか。
 
・消費生活アドバイザーになったら何をしたいのか。
 
・最近、気になる時事問題は？
 
・論文は何を選んでどんなことを書いたのか。
 
・勉強を通じてどんなことに興味を持つようになりましたか。
 

 

質問には長々と答えていると面接時間がなくなってしまいます。
 
質問されていることに答えるようにしてください。
 

例えば、気になる時事問題を答えたら、なぜそれが気になるのか、のように面接官は答えたことについて深く掘り下げて質問してきます。

相手の誘いにのらない、しっかりした受け答えが求められます。

 

模擬面接や2次試験対策講座などを受講して本番に備えるのもひとつの方法です。

しっかりと講座などを受講し、試験当日に備えましょう。

 

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消費生活アドバイザー試験での論文の書き方

消費生活アドバイザーの1次試験を無事合格すると2次試験です。

2次試験では、論文を各時限ごと1時間以内に4題の論題の中から1つを選び、800字以内の論文を書きます。

2時限ありますので、合計2枚の論文を書きます。

用紙の大きさはA3で、原稿用紙は横書き25字ｘ32段です。

600字の段にわかりやすく線が引かれていますので、600字以上は最低使って書いてください。
 
論文の書き方の注意点の1つは、語尾を、です・ます調にしてはいけないことです。
〜である・〜だ、のような書き方にしなければなりません。
体言止めもいけません。
 
構成は、序論・本論・結論の3段法か、序論・本論・本論2・結論の4段法(起承転結)のどちらかが良いです。

序論は、論題に対する背景や現在の状況について書きます。
本論は、論題で問われたことについて書きます。
〜について「あなたの考えを述べなさい」「問題点について論じなさい」「説明しなさい」などの設問が多いので、その指示に従って書いてください。
 
各段は1マス下げます。

句読点()「」は1マス使用。

アルファベットは1マス使用ですが、数字は2文字で1マス使用です。
ただし、数字が1つしか使われない場合は1マス使用です。
2008年、は3マス、8年なら2マス使用となる訳です。
 
資料などはいっさい見ることはできません。

机の上に置いていいのは、受験票、鉛筆・シャープペンシル、消しゴムのみなので、本番前までに様々な論題を練習しておきましょう。

読みやすいように、鉛筆はHB、筆圧の弱い人はBがお勧めです。
 
このような論文の練習講座が開かれていますので、受講して添削を受け、もう1度書き直すといった作業を行って実力をつけましょう。

消費生活アドバイザーの2次試験対策として論文と面接両方の講座も開かれていますので、受講の機会をしっかり利用しましょう。
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消費生活アドバイザー試験の範囲

消費生活アドバイザーの試験は広範囲に及ぶ知識が必要となります。

試験はどのような範囲から出題されるのかを説明します。
 
・生活基礎知識

1.医療と健康
2.社会保険と福祉
3.余暇生活
4.衣服と生活
5.食生活と健康
栄養素、食品成分の概要、および健康との関係について。
6.住生活と快適空間
7.商品・サービスの品質と安全性
8.広告と表示
9.暮らしと情報
電子情報化に関するルール、セキュリティ対策、問題点など。
 
 
・消費者問題

消費者問題発生における歴史や社会・経済的背景と、最近起こっている消費者問題。
日本および欧米における消費者活動の歴史や現状など。
 
 
・消費者のための行政・法律知識

1.行政知識
消費者行政の歴史、役割、内容、仕組みについて。
国際機関における消費者保護などの動向について。
2.法律知識
消費者基本法をはじめ、消費者契約に関する法令の目的・内容について。
公正で自由な競争に関する法令や消費者紛争処理の手続きに関する制度。
生活環境やリサイクルに関する法令の目的・内容。
 
 
・消費者のための経済知識

1.経済一般知識
2.企業経営一般知識
3.生活経済
4.経済統計と調査方法の知識
5.地球環境問題・エネルギー需給
 
 
このように広い範囲の知識が要求されるので、講座の受講はかかせません。

しかし、どれも生活に密着した知識です。

自分に合った講座を受講し、知識を身につけることで必ず毎日の生活の役に立ちます。

そして、消費生活アドバイザーの資格をぜひ取得して活躍してください。
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消費生活アドバイザーとは

近年、社会環境は国際化・少子高齢化・情報化・規制緩和などの影響で大きく変化しています。

さらに、地球環境なども社会環境に大きな影響を及ぼしています。

その中で消費者問題も多様化・複雑化し、消費者は安全・安心を求める時代になっています。

企業は、変化する社会環境の中で消費者の視点に立った姿勢が求められており、それを支える人材を必要としています。
 
消費生活アドバイザーは、消費者と企業のパイプ役として消費者の意見を集め、企業の経営に反映させ、消費者に適切なアドバイスをする役割をする資格です。

資格試験は年1回で、1980年より(財)日本産業協会が行っています。

消費生活アドバイザーは、企業のお客様相談室をはじめ、消費者講座の講師活動など消費者への啓発や、広報、調査・研究、消費者センターでの相談などで幅広く活動しています。
 
消費生活アドバイザーは消費者問題、消費者関連の法律、経済、企業経営、生活基礎知識、地球環境と広い知識を持っていなければなりません。

このため、しっかりと消費生活アドバイザー資格講座などを受講し、幅広い知識を得ることが大切です。

また、普段から新聞やニュースなどの経済や消費関連問題に関心を持ち、それについて自分の意見を持つことも大切です。
 
消費生活アドバイザーになるためには、講座の受講、消費者関連の本を読むなど、知識を得るための勉強が必要です。

講座には、(財)日本産業協会の行っている通信講座やスクーリングをはじめ、ユーキャンなど資格講座、NACS(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)の行うものなど多数あります。

通学講座や通信講座など受講の方法も様々です。
消費生活に役立つこの資格にぜひ挑戦してください。
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消費生活アドバイザー試験

消費生活アドバイザーの資格を得るには、年1回行われる試験に合格しなければなりません。
 
試験は(財)日本産業協会が行っています。

試験は1次試験と2次試験があり、1次試験合格者が2次試験を受けることができます。

そして、2次試験を合格した人のうち消費者関連の仕事の経験のある人は経歴書を出すことで、実務経験のない人は研修を受けることで、晴れて消費生活アドバイザーとなります。

1次試験を合格し、2次試験が不合格となった人は、その翌年に限り1次試験免除となり、2次試験のみを受けることができます。
 
1次試験は、択一試験です。

第1時限は生活基礎知識80分、第2時限は消費者問題、消費者のための行政・法律知識で60分、第3時限は消費者のための経済知識で80分の試験です。

1次試験の合格基準は原則として、平均正解率65％程度以上です。
 
2次試験は、論文試験と面接試験です。
論文試験は、2時限に分けて行われ、1時限につき0分です。

1時限目は、消費者問題、行政知識、法律知識2問の4題の中から1つを選びます。

2時限目は、経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、地球環境問題・エネルギー需給の4題の中から1つを選びます。
1つの論文につき800字以内です。

合格基準は評価A〜EのうちC以上が合格範囲です。

面接は、試験委員3人と受験者1人の個人面接を行います。
合格基準は評価A〜CのうちB以上が合格範囲です。

消費生活アドバイザーの合格を目指し、1次試験対策だけでなく、2次試験のための講座も行われています。

試験であがらないよう、講座を受講して本番に備えると良いでしょう。

模擬試験や模擬面接など受講して、実力を出して合格を目指しましょう。
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